休憩及び宿泊約款

適用範囲

第 1 条

当ホテルが休憩又は宿泊客との間で締結する休憩又は宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の成立等

第２条

休憩または宿泊契約は、当ホテルフロントのタッチパネルで任意の客室の入室ボタンを選択したときに成立するものとします。
当ホテルが提携するインターネットサイトにおいて宿泊の申し込みボタンをクリックされたときに成立します。
第 1 項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
第 3 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。

休憩及び宿泊契約締結の拒否

第 3 条

当ホテルは、次に掲げる場合において、休憩又は宿泊契約の締結に応じないことがあります。

(1) 休憩又は宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 休憩又は宿泊しようとする者が、休憩又は宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 休憩又は宿泊しようとする者が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
(5) 休憩又は宿泊しようとする者が、次のイからニに該当すると認められるとき。
- イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 4 年 3 月 1 日に施行)に規定する指定暴力団および指定暴力団員等(以下「暴力団」および「暴力団員」とする)またはその関係者、暴力団準構成員その他の反社会的勢力であるとき。
- ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
- ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
- ニ反社会的団体、反社会的団体員及びその関係者。
(6) 休憩又は宿泊しようとする者が、他の休憩又は宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(7) 休憩又は宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8) 休憩又は宿泊しようとする者が、休憩又は宿泊中放歌、けん騒、歌舞、音曲等で他の休憩又は宿泊客に迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(9) 休憩又は宿泊しようとする者が、明らかに支払能力がないと認められるとき。
(10) 休憩又は宿泊しようとする者が、挙動不審と認められるとき。
(11) 休憩又は宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(12) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により休憩又は宿泊させることができないとき。
(13) 休憩又は宿泊しようとする者が泥酔者で、他の休憩又は宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは休憩又は宿泊者が他の休憩又は宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(14) 休憩又は宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。

宿泊客の契約解除権

第 4 条

休憩又は宿泊客は、当ホテルに申し出て、休憩又は宿泊契約を解除することができます。
当ホテルは、休憩又は宿泊客が休憩又は宿泊契約の全部または一部を解除した場合における、休憩又は宿泊料金を違約金として申し受けます。
当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の 24:00 になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権

第 5 条

当ホテルは、次に掲げる場合においては、休憩又は宿泊契約を解除することがあります。
- (1) 休憩又は宿泊客が休憩又は宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
- (2) 休憩又は宿泊客が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
- (3) 休憩又は宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
  - イ暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
  - ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
  - ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
- (4) 休憩又は宿泊客が他の休憩又は宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- (5) 休憩又は宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- (6) 休憩又は宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- (7) 天災等不可抗力に起因する事由により休憩又は宿泊させることができないとき。
- (8) 休憩又は宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の休憩又は宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは休憩又は宿泊者が他の休憩又は宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- (9) 決められた場所以外での喫煙、消防設備等に対するいたずら、その他この約款が定める「ご利用規則」の禁止事項に従わないとき。
- (10) 休憩又は宿泊契約成立後に第 3 条第 5 号に定めることが判明したとき。
- (11) 休憩又は宿泊の申し込みをした者が、第 2 条第 3 項に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちに応じなかったとき。

当ホテルが前項の規定に基づいて休憩又は宿泊契約を解除する際、その解除事由が前項第 7 号によるときは、休憩又は宿泊客がいまだ提供を受けていない休憩又は宿泊サービス等の料金は返金します。その他の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない休憩又は宿泊サービス等の料金も、違約料として申し受け返金しません。

客室の使用時間

第 6 条

休憩及びインターネットサイトでの予約によらない宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は 24 時間です。ただし、24 時間を超えて連続して利用する場合においてはいったんチェックアウトの手続きをしていただきます。その際は客室内のご利用状況を確認させていただく場合があります。

利用規則の遵守

第 7 条

休憩又は宿泊客は、当ホテル内においては、この約款に定める「ご利用規則」に従っていただきます。

料金の支払い

第 8 条

休憩又は宿泊客が支払うべき利用料金は、当ホテル駐車場 2 ヵ所の入口横に利用料金を、またフロントタッチパネルで選ばれる各客室の項目に利用料金を明示しており、休憩又は宿泊者は入室の際はこれを了承したものとします。
前項の休憩又は宿泊料金等の支払いは、日本の通貨又は当ホテルが認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、休憩又は宿泊客のチェックアウト時に客室内精算機又はフロントにおいて行っていただきます。
休憩又は宿泊客が入室後、任意に休憩又は宿泊しなかった場合においても利用料金を申し受けます。
当ホテルが提示している利用料金は 2 名分です。３名以上の利用の場合は 1 名につき 50％ずつのアップとなります。
インターネット提携サイトで宿泊予約をした宿泊客のキャンセル料金はその提携会社のキャンセルポリシーに準じることとする。(不泊 100％、当日キャンセル 100％、前日 100％、2 日以上前のキャンセル０％)
休憩又は宿泊者が客室を利用の後、所持金の不足、又はその他の理由等で支払いが不能となった場合は故意に無銭飲食を目的とした利用とみなし法的な処置をとることとします。

当ホテルの責任

第 9 条

当ホテルの利用に関する責任は当日利用の休憩又は宿泊者が当ホテルのフロントタッチパネルで入室ボタンをタッチしたときに始まり、休憩又は宿泊者が出発するために清算後、客室を開けた時に終わります。
インターネット提携サイトで宿泊予約をされた宿泊者はフロントで当ホテルスタッフが入室の案内をしたときにはじまり、事前清算済みの宿泊者が出発のために客室を開けたときに、または現地精算の宿泊者が清算後出発のために客室を開けたときに終わります。
当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

寄託物等の取扱い

第 10 条

現金、貴重品、美術品、骨董品、壊れ物、液体物、生ものなどの物品はお預かりいたしません。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第 11 条

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
休憩又は宿泊客がチェックアウトしたのち、休憩又は宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、法令において認められる範囲において、次のとおり扱うものとします。
- (1) 現金並びに貴重品：発見日を含め 14 日間当ホテルで保管後、最寄りの警察署に届けます。
- (2) 生鮮食料品類：価格や消費期限等にかかわらず、発見日に即日処分します。
- (3) その他の物件：発見日を含め 1 ヶ月間当ホテルで保管後、処分します。
当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に確認し、必要に応じ、所有者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、休憩又は宿泊客がこれに異議を述べることはできないものとします。
第 1 項および第 2 項の場合における休憩又は宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。

駐車の責任

第 12 条

休憩又は宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、当ホテル敷地内での車両等における責任は一切負いません。

休憩又は宿泊客の責任

第 13 条

休憩又は宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該休憩又は宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
休憩又は宿泊客は、休憩又は宿泊契約に基づくサービスを円滑に受領するため、万が一契約の内容と異なるサービスが提供されたと認識したときは、当ホテルにおいて速やかにその旨を当ホテルに申し出なければなりません。
当ホテルの禁煙の客室、及び駐車場、エントランス及び廊下を含む共用部分で喫煙が確認できた場合は喫煙による客室クリーニング代及び客室販売売り止めの損害賠償を別表第 1 に掲げるところによります。但し、喫煙可能な客室内はこの限りではありません。

免責事項

第 14 条

当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。

利用継続の拒否

第 15 条

当ホテルは次の場合、利用の継続をお断りすることがあります。

(1) 当ホテルに対して好ましくない行為があったとき、または行為を行おうおそれがあると当ホテルが認めたとき。
(2) この約款に違背したとき（違背する恐れがあると、当ホテルが判断した場合を含む）。

管轄裁判所と準拠法

第 16 条

当ホテルと休憩又は宿泊客との間の休憩又は宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、愛媛簡易裁判所又は愛媛地方裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

備考

休憩又は宿泊料は当ホテルのウェブサイト等に掲示する料金によります。
※ %は休憩又は宿泊料に対する違約金の比率です。

別表第１(第 13 条第 3 項関係)
客室内喫煙によるクリーニング代	1 室につき 2 万円（税込）
客室内喫煙による客室売止費用	客室売止日数×2 万円（税込）

(注) 客室売止日数は当ホテルの判断により実際に販売を差控えた日数とします。ただし、上限を 10 日分とします。

ご利用規則

当ホテルでは、お客様に安全かつ快適にご利用いただくため、休憩又は宿泊約款第 7 条に基づき次の通りご利用規則を定めております。このご利用規則をお守りいただけないときは、やむを得ず休憩又は宿泊約款第 7 条第 1 項により休憩又は宿泊ならびにホテル内施設のご利用をお断り申し上げ、かつ当ホテルが被った損害をご負担いただく場合がございます。

安全と防災上お守りいただきたいことについて

(1) ご滞在中お部屋から出られるときは、施錠をご確認ください（当ホテルは自動施錠となっております。）
(2) 客室からの避難経路図は各客室ドア内側に表示しておりますのでご確認ください。
(3) 来訪者がある時はチェックイン後フロントへご連絡ください。
(4) 客室を許可なしに休憩又は宿泊以外の目的にご使用にならないでください。
(5) 18 歳未満の方のご利用はできません。
(6) 客室内で暖房用、炊事用などの熱を発する器具及びホテル指定以外のアイロン等の電気器具の使用を禁止します。
(7) 禁煙客室・ロビーを含め館内禁煙です。喫煙を認めている客室以外での喫煙は禁止します。
(8) 花火・お香・線香・ローソク類など火災の原因となるような物品、臭気が強く残る物はその使用を禁止します。

お支払いについて

航空機・列車・遊覧バスなどの切符代、タクシー代、郵便切手代、お荷物送付などのお立替はお断りいたします。

当ホテル施設内へは下記の持込をお断りいたします。

(1) 動物等ペット類。(補助犬を除く)
補助犬とのご来館は事前にお知らせください。
(2) 毒劇物、有害有毒化学剤、著しく悪臭・噴煙を放つ物。
(3)はなはだしく多量の飲食物を含む物品。
(4) 銃砲刀剣類、賭博用具等犯罪組成物品、法令による所持禁止物品。
(5) 火薬、揮発油等、爆発、発火、引火しやすい物。
(6) 騒音を発する物。
(7) その他、他の休憩又は宿泊客の安全性を脅かす物品と認められるもの。

当ホテル施設内で下記の行為はお断りします。

(1) 賭博その他の風紀を乱す行為など刑罰法令に触れる行為。
(2) 政治活動、選挙活動、宗教活動の行為。
(3) 物品販売、宣伝広告、寄付、署名等の行為。
(4) 許可なく営業上の目的で行うカメラ・ビデオ等あらゆる機器による撮影及び録音等の行為。
(5) レストランに食材を持ち込み、従業員に調理を要求し依頼する行為。(有料・無料を問わない）
(6) 施設内で喧騒にわたる言動、そのほか他人に迷惑を及ぼし、又は不快感を与える行為。
(7) お部屋に備え付けの部屋着、スリッパの客室外でのご使用。
(8) その他当ホテル内での安全及び衛生の妨げとなる行為。
(9) 客室及び浴室内における備え付けの食器、備品及びタオル類、シャンプー、リンス、ボデイソープ、ハンドソープ、レンタル商品の持ち出し。これらの行為が認められた場合は窃盗行為として所轄の警察署に被害届を提出の上、損害賠償を請求します。
(10) 当ホテル内の諸設備等を休憩、宿泊以外の用途に使用すること、および異物を取り付けたり現状を変更するような加工。これらの行為が認められた場合は、器物損壊行為とみなし、上記(9)の手続きを取ります。
(11)当ホテル内での散髪及び毛染め。